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当社は、個人情報保護法等の法令を遵守し、個人情報の保護、運用、厳重な管理を実施いたします。
また、当社が利用目的の範囲内で業務委託先に個人データを提供する場合がありますが、業務委託先とは秘密保持及び個人情報に関する契約を締結し、下記目的外の利用を禁止し、安全管理措置を講じさせる等の対応を行い、委託先の監督を実施いたします。

取得する個人情報の利用目的

一般情報 当社は、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、年齢、性別、職業、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を取得する場合があります。当社は、個人情報を本人から書面等により直接取得する場合(それらの書面等にあらかじめ利用目的を明示しております)、又はそれ以外の方法で適法に取得する場合、以下の目的に利用いたします。

機微情報の取得・利用・提供

当社は、法令上認められた場合や、業務上不可欠であり本人の同意を得た場合等を除いては、「機微(センシティブ)情報 ※」にあたる個人情報を取得・利用等いたしません。

※ 金融庁制定の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第6条第1項に定める機微情報をいいます。
(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)

第三者提供

当社は、以下の 1 から 5 に記載する場合を除き、個人データ(「個人データベース等」を構成する個人情報)をあらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供することはありません。また、個人データに該当しない個人情報についても、できる限り個人データに準じて取り扱います。

オプトアウト

当社は、以下の個人データを第三者に提供する場合があります。

1.個人データの項目
第三者に提供する個人データの項目は以下のとおりです。
住所、氏名、電話番号
2.第三者への提供の手段又は方法
当社は、上記個人データを電子媒体に複製の上、直接第三者に交付する方法及び書面の郵送、電話、FAX、メール等の方法により提供いたします。
3.第三者への提供の停止
当社は、本人の方の求めがあった場合は、速やかに第三者への提供を停止いたします。

共同利用

当社は、下記(1)に記載する個人データをお客様の承諾の上で、当社の内部門間と、及び当社と当社のグループ会社並びに、業務委託先との間で共同利用させていただきます。

1.個人データの項目
共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
住所、氏名、電話番号
2.共同して利用する者とその利用目的
共同利用する者とその利用目的は以下のとおりです。
弊社内部門
リフォーム事業(増改築工事請負、内外装工事請負、設備の新設、等)
グループ会社部門
株式会社木下グループホールディングス
株式会社キノシタ・マネージメント(各種マネージメント事業)
株式会社木下工務店(注文住宅事業、土地・建物分譲事業、不動産仲介事業)
株式会社木下の賃貸(賃貸事業)
株式会社キノシタコミュニティ(清掃業務・設備維持管理業務・マンション管理組合業務等)
株式会社木下の介護(介護事業)
株式会社木下不動産(都市型マンション企画分譲事業・不動産仲介事業)
株式会社キノフィルムズ(映画製作・配給事業等)
株式会社キノミュージック(音楽に関する放送、放映番組の企画、制作等)
株式会社キノブックス(書籍の出版、販売)
株式会社Inter FM897(FM放送事業、放送番組制作等)
株式会社木下工務店レジデンス(建築請負業、企画設計、コンサルタント)
株式会社木下の台所(給食事業)
株式会社木下の保育(認可・認証・小規模保育園、学童保育の運営)
上記の各会社、各事業部門の事業及びそれに付随する事業における商品サービスに関する情報のお知らせ、商品の発送、関連するアフターサービス、新商品、新サービスのお知らせ、アンケート調査のために利用いたします。
業務委託先
弊社が受託業務の一部を再委託する外注業者
上記業者と業務委託上必要最小限となる「住所・氏名・電話番号」の情報を共同使用することがあります。
3.個人データの管理責任者
管理責任者は、当社代表取締役社長 川村卓也です。
住所:東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー9階 私書箱1570号
連絡先:電話 03-5908-2588

保有個人データ

1.氏名、住所、電話番号、ファックス番号
1)取得する個人情報の利用目的の 1、4、5、6、7
2.メールアドレス
1)取得する個人情報の利用目的の 5
3.年齢、性別、職業
1)取得する個人情報の利用目的の 2、3

開示等の手続

当社が保有する個人データについて、開示、訂正、利用停止等を希望される場合は、当社の定める様式の申請書に必要事項をご記入いただいた上で、本人確認に必要な資料とともに、当社までご郵送ください。情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、遅滞なく必要な調査を行い、当該請求は本人がなされたものであると確認できた場合に限り、合理的な期間内に必要な措置をとります。なお、開示につきましては1件あたり、手数料として金1,000円及び郵送料として金600円合計金 1,600円をご負担いただきますので、ご了承ください。